【JPBA「がんばろう！日本」応援キャンペーン】
オンライン講座2020年4月24日(金)開催

【企業応援　特別講演】

「テレワーク」「オンライン業務化」
「社員のフリーランス化」に全対応。

未来のオンライン経営を今、先取り。
アフターコロナ２０３０経営戦略
オンライン講演会

【対象】
テレワーク・在宅勤務・自律型人材の育成で
生産性を上げたい経営者・事業承継者・商工会等経営指導員

2019年4月24日（金）20:30〜23:00  ＠オンラインZOOM

＜第１部＞ 「２０３０年を見据えて企業が今、取り組むべきこと」
＜第２部＞ 「自律型の組織と新規事業を生み出した事例」
＜第３部＞ 「経営と業務のオンライン革命の波に乗る方法」

世界も企業も生活もピンチ。今だからこそ、知っておくべきこと

JPBA代表理事の親川政明です。今、昨今のコロナ騒動で世界はかつてない不安と動揺に包まれています。このメッセージを読んでいただいている経営指導者、ビジネス支援者、経営者、経営幹部、事業者のみなさまは一刻、一刻に追われている方もいるかともいます。お疲れではないでしょうか。
私も２社の法人代表として、または経営コンサルタントとして今も経営者や事業者のクライアントのみなさまよりこの先の経営、ビジネスについて不安や焦りがある旨の相談を毎日、毎日いただいております。
この経済ダメージは第二次世界大戦後、最大級と言っても過言ではないとの報道もあります。私たちはこの事態を「経済の危機」として強く認識し、打てるべき手段をすべて打ち、心身的にも経済的にも「新型コロナウイルス」に打ち勝たなくてはなりません。

【テレワークで生産性を最大化させるには】

新型コロナウイルスの影響で政府より在宅勤務、テレワークなどが推奨され企業においては「業務のオンライン移行化」「自分で自分を管理し、行動する社員の育成」「既存事業の改善または撤退判断と新規事業の創出」が急務といわれています。
しかしながら、かねてより私自身が経営する法人２社は２０１８年より以下のような働き方改革を実行して参りました。

１．業務のオンライン化・完全テレワーク・在宅勤務OK
２．社員のフリーランス化・出勤時間、退勤時間自由
３．働き方改革・残業無し、完全週休２日制、週１日は６時間労働制

上記の状況でも社員一人一人が自ら動き、最大の生産性を持って働ける職場作りを行った結果、以下の効果がみられました。

１．社員一人あたり粗利３０００万円を達成。
２．社員全員が事業計画書の作成ができ、新規事業を１年に１つ増やせるようになる。
３．指示待ち社員ゼロ。自ら業績を改善できるように。

上記はすべて「理念経営」「自由な働き方改革」「自律型人材の育成」が揃い始めて効果が出ることが実証されました。また、このような経営戦略を他社にも推奨し、実際に改善された企業・事業者の事例を紹介します。

１．【５ヶ月】債務６，０００万円、固定費月２００万円、現金６０万円から５ヶ月で売上５倍を達成し、生産性が１０倍になった事例（沖縄　創業４０年のインテリア会社：経営者：２代目女性経営者）
２．【１ヶ月】債務２，５００万円、創業２０年から一度も黒字になったことのない介護福祉事業を１ヶ月で１，１００万円の収支改善。（沖縄　創業２０年：デイケアサービス　経営者：女性経営者）
３．【５ヶ月】社員２名の美容室。社員数はそのままで売上月１５０万円を５ヶ月で売上３８０万円と２倍以上に。LINEの案内１回で１５名の予約が入る美容室に。法人化で節税し利益率をアップ（広島　事業歴９年　経営者：男性経営者）
４．【６ヶ月】従業員数ゼロの食育インストラクターが６ヶ月で一般社団法人の代表に。スタッフゼロで月商１，１００万円を達成。（東京　事業歴５年　経営者：女性経営者）
５．【６ヶ月】東京都内の発毛サロン。スタッフ１名あたり６０万円だった月商が６ヶ月で７倍の４２０万円に。創業８ヶ月でWebからの自動集客や電車での中刷り広告を出すまでに（東京　経営歴数十年：役員３名の共同経営）
そのほか、５０業種以上の経営改善事例あり。
法人実績（一部）https://oyakawa.biz/category/client/
事業者実績（一部）http://million-business.academy/client/

このように２０１８年よりテレワーク、在宅勤務、自由出勤、オンライン業務、指示ゼロ経営を行ってきましたが、滞りなく業務が進んでいます。この取り組みが今、中小企業においても必要とされる時代が到来したと確信しています。今回のオンライン講座ではこの取り組みをすべて公開し、全企業の生産性アップに寄与する所存でございます。

私たちはJPBAは一丸となって、この経済危機を乗り越えるために微力でもお役に立てることを全力でさせていただくと決めました。
「顧客に貢献する」すべての企業、会社、事業者などを支援し、社会を豊かにするために設立された団体です。すべての経営支援を行っている同業や他社、企業や事業者、またはビジネスを応援する人の味方でありたいと願っております。

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2020年3月22日の共同通信発表によると「政府、コロナ対策30兆円規模に：国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。」との報道があった。2020年4月上旬にも決定する見通しとのことだ。
連日のコロナショック報道で経済の先行き不安や経営状況の悪化で悩んでいる人は多い。筆者のところにも多く経営相談が寄せられる。「売上が半減した」「この先が見えない」「資金が尽きるかもしれない」など、多数の経営悪化の報告があった。
しかし同時に「コロナ特需で売上が2倍になりました！」「全く売上は変わらずやっています」「他店からうちに流れてきました」など、今回のコロナショックがむしろ「追い風」になっている会社も存在する。

コロナショックが「不景気の始まり」ではない

日本は経済絶好調だった「高度成長期」を経て、その後「アベノミクス」で多少の好況があったものの、それ以外の経済好況期はあまり存在しない。
むしろ経済的な外部環境は悪化傾向にあった。サブプライムショック、リーマン・ショック、阪神淡路大震災、東日本大震災などこの10年、景気を持ち直してきた瞬間に必ずと言っていいほど外部環境の悪化があった。
その都度、倒産する会社が増えた半面、それらから生き残っている会社も多数存在している。私の持論としては「逆境が強靭な会社を創る」と考えており、実際、それら逆境でも生き残っている会社は常に「備え」がある。

危機に強い会社を創る

これら〇〇ショックなどの「危機に強い会社」の要件は以下と定義している。

1. 現預金がふんだんにある（流動資産＞流動負債）

2. サブスクリプションモデル事業である（継続的な売り上げ見通しがある）

3. 粗利率が高い（理想は粗利率70％以上）

4. 在庫がない事業（保管場所が必要ない、陳腐化しない）

5. 顧客リストの管理が行き届いている（会社がつぶれてもやり直せる）

そのほかにも危機に強い会社の要件は多数があるが、上記5点を意識している会社は間違いなく危機に強い。特に「現預金がふんだんにある」が重要で、赤字であっても現預金が豊富にあれば当面の間はつぶれることはない。実際の現預金比率の高め方としては「無保証人・無担保の借入」を推奨している。
公的機関である商工会、公庫などで申し込みできる借入の中でも無保証人・無担保のものは日ごろから借りておくとよい。手元の現金を厚くしておけば急激な売上減にも対応できる。具体的には運転資金は仕入れ代金の3か月分といわれているが、多くの事業をみているとそれでも足りないことが多い。月に使う費用総額の3か月～6か月分、現預金があればまずは合格といったところだろう。

元々、外部環境の悪化は始まっている

ところで、日本は今回のコロナショックに関わらず、すでに外部環境の悪化が始まっていることをご存じだろうか。それは「人口減少」である。2012年より始まった人口減少は国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2010年は1億2805万人をピークに2053年にはとうとう1億人を割り込む予定だ。
これは人口70万人程度の大都市が毎年1個ずつ消滅していくペースである。2020年1月の東京都世田谷区の人口が90万人前後なので毎年、世田谷区がなくなるイメージだ。つまり極端な例としては世田谷区民を相手にしている事業者としては1年で事業が立ちいかなくなる可能性が高い。
実際には人口が増える地域、減る地域が存在するが、平均して減少しているのは間違いない。人口が減れば働く人も商品を買う人も同時に減る。ビジネス活動が滞る。それは「いつか来る」のではなく「もう来ている」のである。

外部環境に立ち向かうには一人一人の「稼ぐ力」がカギ

経済産業省による平成30年5月発表の資料「世界の構造変化と日本の対応」によると「稼ぐ力」は世界平均の半分とのことを示している。

※画像引用：経済産業省による平成30年5月発表の資料「世界の構造変化と日本の対応」より
この中で産業構造、社会システムの変化に対応し、稼ぐ力を身に着けるための提言がされている。この一部を紹介する。

1.人生100年時代がやってくる

※画像引用：経済産業省による平成30年5月発表の資料「世界の構造変化と日本の対応」より
このモデルはリンダ・グラットン著の「LIFE　SHIFT」から抜粋しているモデルを参考にしているが、個々人の状況やタイミングにおいて、3つのステージを行き来する時代がやってくるという。
特に25歳～60歳の働き方は終身雇用制度時代の日本とは違い、現代は「組織に雇われずに独立した立場で生産的な活動に携わる人が増える（フリーランス）」としている。
実際に上場企業も副業を認めている現状を鑑みた場合に「一生会社にすがっていける」時代は終わり「顧客から必要とされる人は会社から必要とされる人」でもあると思うし、企業側も「独立起業できる力を持った社員」がいればなお、生産性を上げることができるであろう。

2.第四次産業革命の下で求められる人材

第四次産業革命とはIoT、ビックデータ、シェアリングエコノミー、フィンテックなどといった高度なデータ活用と業務自動化が可能になる産業構造について指す。簡単に言うと「考える仕事」を人ではなくAIや機械がやってくれる世の中になってきた、ということである。
現在、AIを現場で使いこなすための人材が不足していると聞く。「稼ぐ力」「生産性アップ」とは「短い時間、労力で大きな顧客や社会への貢献をする」ことである。高度成長期のような「ロボットの代わりに人間を長時間労働させることで売上を上げる」とは真逆のアプローチである。
よって、すべてのビジネスパーソンは「労働を学ぶ」のではなく、従来の経営レイヤーが担っていた「問題の本質を理解する」「最短の時間で問題を解決する」「既知ではなく未知の問題を事前に解決するアイデア力」「人を動かす力」が最も必要になった時代ともいえる。

※画像引用：経済産業省による平成30年5月発表の資料「世界の構造変化と日本の対応」より

3.日本の「経営教育」（世界ランキング）53位

「日本の労働者は、読み書き等、基礎能力は高いが、経営管理・国際性等の高度な能力が不足。」と経産省は明確に表現している。それはもっともの指摘であると私も感じている。なぜなら、義務教育や一般的な大学教育では「経営教育」はされていないからだ。
これら教育機関で学べることは「経営学」であり、教壇に立っているのは「教師・講師」であり、「経営者」ではない。実際に経営を教えられるのは新規事業の立ち上げ経験者や経営者、元経営者であることがこれからの時代は必須と考える。
「学ぶ」の語源は「まねぶ」であり、「真似をする」ことから来ている。真似は現実、現場でしか学べない。経営教育は机上の空論で推し進めることは非常に困難と考える。

今こそ「経営力教育」の必要性

JPBAで提唱しているのは上記3点のこれから先の未来の課題に対応した「未来の経営教育」であると自負し、以下の取り組みを行っている。

1. JPBAは「経営力を身に着けたいすべてのビジネスパーソン」に「現役経営者から直接、経営力教育が学べる」場所である。

2. JPBAは経営学ではなく今日から、明日から現場で使える「経営実学」である。

3. JPBAは「経営の教習所」と位置づけ、社員、管理職、経営者問わずすべてのビジネスパーソンに「経営力」が必要であると提唱し、個々人の経営レベルに合わせたカリキュラムを提供している

上記3点を行うことで私たちJPBAは日本の生産性を諸外国並みに達成することを直近の目標とし、いずれは「世界一生産性が高い国」として経営者、社員、顧客、社会が経済的にも時間的にも心にもゆとりがある社会を創りたい。そのためにはコロナショックであれ、〇〇ショックであれ「危機に負けない強い会社作り」「未来を描ける強いリーダーづくり」「稼げる社員・自分づくり」を全力で支援するのが私たちJPBA講師の使命であると想い、今日も活動している。
（完）
 

【参加者募集中】2020年4月3日（金）
負けない！辞めない！自ら動く！「プロフェッショナル社員人材育成講座」

詳細ページはこちらです
https://jpb.or.jp/seminar/urasoe20200403/

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フジサンケイビジネスアイ
2018年9月04日掲載
【経営コラム連載第1回】
「企業理念を経営ツールとして機能させる」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180904/bsg1809040500002-n1.htm

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【ノーカット原稿版】

「5ヶ月以内に売上を5倍にしないとあなたの会社は潰れます。」これはフィクションではなく地方のインテリア会社であった実話である。バブル期はかなり儲けを出していた創業数十年の会社が、近年は赤字が続き債務超過に陥り、駆け込んできたクライアントの状況を分析して出した私なりの結論であった。そして、その経営改善のために白羽の矢が立ったのもまた、私である。
今まで数々の改善を支援させていただいたが、どの業種、業態であっても年商10億円までの経営課題はほぼ同じ手順で、同じ内容の問題が起きる。ちなみに、先のクライアントの結末だが黒字体質になる「経営の仕組み」を経営者と共に全力で組みなおし、３年連続赤字は２ヶ月で黒字転換。実際に５ヶ月で売上が５倍になった。
別の事例としてタイトルにある「6か月で売上が7倍になった」会社をご紹介する。この会社の「商品」は商品力があり、使うと手放せなくなる商品ではあるが、新規事業で知名度や信頼度が低く、「商品は素晴らしいく画期的が故、なかなか理解されない」そのような状況で集客も苦戦していた。
そこで、PBFを使ってみる。PBFは私が経営改善を行うために作った「パーソナルビジネスフレームワーク」の略で成功するビジネスの基本概念である。PBFはビジネスの成功要素は「理念・仕組み・行動」が第一の掛け算であり、第二の掛け算は「信用・商品・販売・集客・継続（ファンづくり）」であると位置付けている。これらの要素が一つでも極端に欠けると事業の成長が止まることが多いことを年商数十億円規模から個人事業主まで多くのクライアントを通じて、経営現場で学んできた。
まず初めに手を付けるのは「理念策定」であることが多い。経営理念は「誰に、どんな事業で、どんな未来を創るのが私たち会社（事業）の目的か」を短く、わかりやすく、まとめなければならない。
生きた理念は社長室の後ろにある「飾り」ではなく、経営ツールとして機能する。理念が従業員、顧客にまで浸透し、理念に賛同した魅力ある人材を惹きつけ、人材が理念に従って商品を創り、顧客に届ける。この一連のプロセスと手順が大切で、多くの会社の改善で初めに手を付けることが多い。
先の会社は理念策定から新商品開発を手掛け、既存商品から「単価が6倍」となる非常に価値の高い商品を開発した。また、それに伴いパンフレット、ホームページを一新し、「商品を本当に必要としている来てほしい顧客に、商品を提供する」というシンプルな顧客導線ができた。
単価を上げたことで客離れが起きるかと思いきや「他者を比較すると長い目で見て結果的には安い」ことが理解され「単価を上げても顧客から選ばれる会社」に成長を遂げた。結果、2か月で売上が約2倍、6か月では売上7倍を達成することができた。
もし、会社の成長で躓いた時には「私たち事業の目的、目指す未来、価値」を明確にするところから始めてみてはどうだろうか。集客や商品開発は理念で大きく変わるのだから。
この連載では「売上アップと労働時間削減を同時に達成できる経営の仕組み化」について実際の事例を踏まえながらご紹介したいと思う。

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JPBAでは創業から事業承継まで、起業家育成プログラムや法人経営者、次世代を担う経営人材、管理職、社員に「経営力のある個人の育成」をテーマに理念経営の基礎や仕組み化ができる研修カリキュラムを提供しています。
このJPBA法人経営者講師育成コースに沖縄にて活躍中の法人5社7事業を運営している経営者、創業40年の二代目女性社長が参加しました。また、起業家育成講師に創業41年の二代目経営者参加。その様子をレポートします。

法人企業と個人事業での提供カリキュラムの違い

経営と一口に言っても「個人事業主」と「法人組織の運営」では経営課題の内容が大きく違います。年商3億円までの企業の最重要課題は「売上アップ・集客」です。市場規模云々の前に売上が小さく市場シェアも小さいので既存市場をどう開拓するか、シェアを上げるか、顧客をどう獲得するかが焦点になります。
社員数が20名を超えてきた年商3億円以上などは「組織が利益の源泉」となるので自ら経営人材になり得る「自立型人材の育成」や、根本的に「この事業を存続させるべきか」「新規事業はどの市場を開拓するのか」といった経営戦略が必要になります。
今回の法人講師育成コースは後者の方になりますが、JPBAの講師育成ポリシーとして「受講生に提供する内容を実際に実践して、高い成果を上げている現役経営者」が講師育成コースの対象となります。講師試験もありますので、皆さん真剣に学んでいます。

JPBA法人講師カリキュラムの内容

※法人講師育成コース受講のお二人。法人5社を運営している「卓越した経営者」も会社の未来作りのために学んでいます。
法人コースの前半は以下のカリキュラムを行いました。主に組織改善を主とした企業理念策定や自ら経営者マインドと経営スキルをもった自律型人材育成による生産性向上、決算書を読み解く基礎や活用方法、経営コンサルタントとしての実例課題をロールプレイングしながら最短最速で経営課題を解決できる法人講師を育成しています。

1. オリエンテーション・講座概要
2. 次世代型理念経営システム
3. 事例）次世代型理念経営システム導入事例
4. ワーク）理念浸透度
5. 経営システムの全体像
6. ワーク）会社・事業の出口を明確にする
7. ワーク）自社で取り組んでいる経営の仕組み化
8. 組織における理念策定
9. ワーク）自社の理念策定段階
10. 理念活用度・理念策定方法
11. ワーク）経営理念策定（ミッション）
12. 経営理念策定（ビジョン）
13. ワーク）経営理念策定（ビジョン）
14. 経営理念策定（バリュー）
15. ワーク）経営理念策定（バリュー）
16. ワーク）経営理念策定まとめ
17. ボトムアップによる企業理念策定法
18. ワーク）KJ法による企業理念ミッション策定
19. 業務従事者階層の理念策定
20. ミッション策定とビジョン策定の違い
21. 企業理念策定（ビジョン）
22. ワーク）ボトムアップ企業理念策定（ビジョン）
23. ワーク）企業理念策定（バリュー）
24. ワーク）企業理念策定
25. 業務従事者階層の理念策定
26. 新規事業開発戦略
27. ワーク）自社の成長曲線イメージ
28. 成熟期における経営課題
29. ワーク）創業40年企業の衰退期における経営課題
30. ワーク）自社事業分析（PPM）
31. 新規事業・第二創業スピード開発
32. ワーク）自社の強み発見
33. 既存事業の事業改善と新規事業開発
34. 事業計画書の策定
35. ワーク）事業計画書の策定
36. 自律型人材教育システム概要
37. ワーク）賃金テーブル作成
38. 人材戦略ディスカッション
39. 財務CF戦略
40. 決算書の活用方法
41. 事業単位での推移表分析
42. 事業撤退と新規事業でのリソース配分
43. 無保証人無担保での資金調達
44. 経営コンサルタントとしてのあり方
45. 経営課題解決の実例ケーススタディ
46. 経営改善ロールプレイング

上記はすべて経営学や経済学から取り入れたものではなく、年商40億円のコンサルティング経験で習得した経営の仕組みと実際に起業し、50以上の業種で88％以上の業績アップ、生産性アップを達成し6ヶ月で売上8倍などの実績に基づいた根拠ある経営システムをすべて網羅した内容になっています。
この経営プログラムの開発は16年かかっており、すべて経営現場から得たデータに基づいて、どの業種であっても必要な経営システムがすべて網羅されています。

起業家育成講師のカリキュラム

※こちら起業家講師育成コースは創業40年の女性経営者
以下は起業家育成講師のカリキュラムとなっています。個人の経営コンサルタントとして広告費ゼロで年商5000万円を達成し、受講生の88.6%が売上アップし、2年間で31人の起業家、フリーランスが月収100万円と突破した実績に基づいた「個人ビジネス成功の仕組み」がすべて学べるプログラムとなっています。

1. オリエンテーション
2. 講座概要
3. 自己紹介と講師プロフィールの書き方
4. パーソナルビジネスとは
5. 最短で起業するプロセス
6. PBF概論まとめ
7. ワーク）起業したきっかけ
8. ワーク）個人理念策定キーワード書き出しワーク
9. 理念とは何か
10. ワーク）個人理念ロールプレイ
11. ビジネスにおける理念策定
12. ワーク）ブランドストーリー曲線作成ワーク
13. 曲線作成ワークとまとめ
14. ペルソナ策定
15. 価値提供と社会貢献
16. ビジネスと社会貢献
17. 講師育成コース1日目まとめ
18. 講師育成コース1日目復習
19. 理念の完成
20. MLTV商品設計
21. ワーク）商品設計
22. 自社商品開発の基本
23. 高単価商品の設計
24. ワーク）高単価商品の設計
25. MLTV商品ラインナップ
26. ワーク）フロント商品設計・集客
27. 商品構成
28. リスト取得用無料商品設計
29. ワーク）商品開発最終チェックシート
30. 商品設計まとめ
31. 決済システム
32. 前回の復習と宿題　JPBA講師理念の復習
33. 信頼構築戦略（TBS）
34. ワーク）信用と信頼の自己分析
35. ワーク）信用と信頼の事業分析
36. ブランディング概論
37. ワーク）自分をブランディングする
38. ワーク)プロフィール作成
39. SNS個人ブランディング戦略
40. プロフィール・カバー画像
41. ワーク）ロングプロフィール作成・まとめ
42. ワーク）ロングプロフィール作成
43. ワーク）ショートプロフィールの作成
44. 集客自動化プラットフォーム概論
45. ワーク)自社のWebページチェック
46. 集客自動化レベル3
47. WEBからのリスト取り
48. ワーク）集客導線の作り方
49. ワーク）全体ワークフロー見直し
50. アンケートでの感想取得
51. 感想動画の取得方法

今後のJPBA講師育成コース開催について

基本ポリシーとして講師は年間6名育成に制限し、5年間で30名の法人講師育成を目標としています。現在、日本だけでなく、海外からも講師育成コースを受講している経営者もいますので、JPBAが提唱する「顧客、社会、自社、自分が共に豊かになる経営力教育」をこれからも進めて参ります。
講師育成コースはこちらです。
https://jpb.or.jp/jpba_entry/
次世代の経営人材を育成したい経営者・管理者にも最適なプログラムですので、ぜひご参照ください。
JPBAはこれからも「経営力教育で豊かな社会を共に創る」を理念として邁進して参ります。よろしくお願いいたします。
JPBA代表理事
親川政明
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代表理事詳細プロフィール
印刷用PDF版はこちら
oyakawamasaaki-profile

The post JPBA認定「法人講師育成コース」を開始【JPBA理事会報告】 first appeared on JPBA｜日本パーソナルビジネス協会.

この度、一般社団法人日本パーソナルビジネス協会では2回目となる「JPBA講師認定試験」を行いました。
本審査は当協会の講師認定における基準をクリアし、所定のカリキュラムを受講した経営者のみ試験資格があり、2019年では一人目の審査となります。
今回の講師認定コース受講はマレーシアでWeb関連とブランディング戦略顧問業を行っている法人２社の代表である女性経営者が受講しました。

他協会と当協会の「認定講師制度」の違い

昨今、「新家元制度」や「協会ビジネス」というビジネススキームの流行により一般社団法人主催の習い事や技術習得研修等により「好きを仕事に」と称して「講座を受講すると技術が得られ講師になれる」講師制度も増えてきています。
当協会の講師認定制度は先の例とは違い「実力主義による講師認定制度」を採用しています。具体的な講師認定の条件（一部）は以下の通りです。

JPBA講師認定要件（一部抜粋）

• 雇用経験のある経営者（複数企業の経営は問いません）
• 当協会のPBFを活用した自社の経営改善の実施により、売上・労働時間・利益の改善が見られた会社経営者
• 講師を行う分野において、協会が認める実績が証明できる者（従業員一人当たり粗利が3000万円を超えているなど）
• 代表理事、理事の口頭試問審査に合格した者
• 講師認定講座を受講し、専門課程カリキュラムを優秀な成績で卒業した者

https://jpb.or.jp/jpba_entry/

JPBA認定講師の活躍

現在、JPBA認定講師は8名在籍、活動範囲は国内、海外と幅を広げています。

現JPBA認定講師の講座

今月は沖縄・東京・香川県から受講のリクエストがあり、3都市で講座を開催しています。

【満員御礼】香川2019年8月22日開催 香川県と世界を繋げる「リーダー経営勉強会」理念ワーク特別編

https://jpb.or.jp/seminar/%e3%80%90%e6%b2%96%e7%b8%84%e9%96%8b%e5%82%ac%ef%bc%81%e9%99%90%e5%ae%9a%ef%bc%95%e5%90%8d%e3%80%91%e3%81%8a%e5%ae%a2%e3%81%95%e3%82%93%e3%82%82%e3%81%86%e6%9d%a5%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a7%ef%bc%81/

JPBA講師認定までの流れ

JPBA講師認定カリキュラム受講後、JPBA認定講師となるためにはロールプレイング試験と実技試験が必要となります。主な流れは以下の通りです。

1. JPBA講師認定カリキュラムを履修する

2. 実際の経営課題解決ロールプレイングを通して認定に値するかを試験する

3. 講義ロールプレイングを通じて「伝える力」「受講生の成長を応援する力」を試験する。

4. 1~3の課程終了で仮認定後、実際の受講生の前で講義を行う

5. 実際の受講生からセミナー実施アンケートを受領後、本試験終了

上記５つの課程を得てJPBA認定講師として合格となるか、不合格になるかを試験します。
このように昨今、流行している「ただ講義を習うだけで先生になれる」タイプの検定試験ではなく、実際に実力があることを認定する試験となりますので、合格者は当然狭き門となります。
しかしながら、経営者であれば当然できるであろう課題を試験しているだけですので、実際に経営がうまくいっている経営者であれば問題なくクリアできるという事実もあります。

※上記は審査項目の一部。採点は代表理事・理事・現講師によって行われます。
JPBA講師認定試験は経営・起業における「教習官」としての証であり、経営・起業の「安全運転のための免許」でありたいと願っております。今回、認定を受けたJPBA認定講師が地方、首都圏に限らずアジアや海外で活躍する経営者の育成を場を創り、顧客に貢献して自らも豊かになる経営者の輩出に尽力することを切に願います。

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2018年9月から全国紙　新聞「サンケイビジネスアイ」朝刊とフジサンケイグループWebメディア「Sankei Biz」に

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2017年7月19日より活動開始。

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こんにちは。JPBA代表理事の親川政明です。
昨年に一般社団法人　日本パーソナルビジネス協会（JPBA）の代表理事に就任いたしました。
当法人は16年間かけて経営コンサルティングで培った個人事業主から法人ホールディングスの経営改善の経験を踏まえ独立起業・法人経営まで一貫した起業と経営が「学べる場」を提供するために2018年7月19日より当協会認定講師と共に活動を開始いたします。

「好きで起業」で失敗した人たち

昨今、落ち着いてきた感がある「起業ブーム」。
2013年6月14日に閣議決定した第2次安倍内閣による成長戦略「日本再興戦略」の中で政府は開業率・廃業率の倍増と黒字の中小企業・小規模事業の倍増を目指すと打ち出されました。
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＜日本再興戦略・成果目標＞
・開業率・廃業率10％台（現状4.5％（2004年から2009年までの平均値））を目指す。
・2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。
・今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する。
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これら政府の後押しと起業や創業が生まれやすいインターネット社会において、個人でもビジネスができる環境が整ったことにより起業・創業ブームが巻き起こりました。
私が運営している別法人である「合同会社ミリオンズ」でも中小企業庁「創業支援者事業」認定を受け、多くの起業志望者・個人事業主への経営の基礎的なノウハウの指導や法人に経営コンサルティングを行い、数多くの経営課題と向き合ってきました。
そこで気づいたことは
「経営の読み書きソロバンを教える場所がない」
ということでした。
公的機関が行なっている起業、創業支援は講師が起業経験者でないことも多く、実践的でないことがあります。
また、民間業者が行なっているビジネススクールでは
・集客に特化したスクール
・ブランディングに特化したスクール
・セールスに特化したスクール
など、経営の一部を断片的に教えていることが多く、結果的に
・商品は良いけど売れない
・SNSに毎日投稿しているけど売上が上がらない
・HPを作ったけど顧客がこない
上記のように業績が思ったように上がらず、結果、弊社のビジネススクール・コンサルティングを受けて経営の基礎を学んだことにより劇的に業績が改善した方が多数いらっしゃいました。
昨今のビジネススクールでは最悪なケースとしては
・自分自身が実績がない
・講師が売上がなくて稼げていない
・そのような講師がノウハウだけを切り売りして、受講生が結果が出ない。
こういったビジネススクールも多数あることを聞いております。

JPBAが提供するカリキュラム

本来、リスクの高い起業・創業は社会インフラとして学ぶべき場があってしかるべきと感じ、サラリーマンや公務員になるために学校教育があるように、起業・創業・経営を行いたい人が基礎教育が受けられる「経営者の基礎教育」が学べる場としてJPBAを設立いたしました。
JPBAのカリキュラムは主に
・起業、創業をこれから行う人向け
・一人起業家、フリーランス、個人事業主
・中小企業、小規模事業経営者
を対象としています。
例として一人起業家・個人事業主には「月収100万円達成率77.8%」を達成した実績を持つ
商品設計、顧客獲得、その他を網羅した個人ビジネス教育プログラム「パーソナルビジネスフレームワーク（PBF)」を細分化し、受講者のレベルにあった教育を段階的に行うことでさらに再現性を高めるカリキュラムを提供します。

また、法人経営者には「6ヶ月で売上7倍」「2ヶ月で売上2倍に」なるなどの実績を残した従業員一人当たり粗利2700万円の高効率な経営の仕組み化が学べる「次世代経営者リーダーシップ＆管理職マネジメントプログラム」と
年商10億円以上の経営者向けに当協会特別顧問の「ロイスクルーガー氏」のコンテンツが学べるプログラムをご用意いたしました。
これらのカリキュラムは全て私が責任を持って監修し、実際に成果を上げている講師が直接、受講生に指導する認定講師制度を設け最終的には全国４７都道府県、どこでも経営が学べる場をオンライン、オフライン問わず提供したいと思います。

当協会の特別顧問　ロイスクルーガー氏

経営の運転免許のような存在でありたい

サラリーマンであれ、フリーランスであれ、経営者であれ、私たちは自分自身とういう会社を経営し、そして、様々な立場でビジネスを通して社会に貢献しています。
自分の人生を自分で選び、困難な課題に立ち向かうためには基礎学習と実践で学ぶ場が必要です。
リスクの高い起業において、なぜ運転免許のような資格がないのか。そう思うところも大いにあります。
この協会の「認定講師制度」が経営の「運転免許」のような存在になることで応急処置になりがちな他者による経営コンサルティングを極力減らし、
自社を自分で改善でき、他社も改善できるような経営人材を育成したいと考えています。
誰もが会社員であっても起業したい時に起業できる「稼ぐ力を持った個人」が活躍する社会を創造したい。
会社の理念と個人の理念の共創で労働者や雇用者という概念ではなく経営者と従業員が共にパートナーシップを組んで楽しく次の社会を創る経営者を増やしたい。
そんな想いでこの協会を立ち上げました。
早速ではございますが、7/19（木）にJPBA認定講師の
三間 瞳（みまひとみ）講師と
所司 憲和（しょじのりかず）講師が
顧客から選ばれる理念設計と商品開発についてのセミナーにて初登壇いたします。


セミナー内容
https://jpb.or.jp/2018/07/04/20170719seminar/
9月、10月もセミナーの予定を調整していますので、経営力アップにご関心のある方は
ぜひご参加ください。こちらからイベント情報をお届けします。
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https://jpb.or.jp/2018/07/04/20170719seminar/
JPBAはこれから経営者になりたい方、経営者として経営の基礎力アップを図りたい方に向けて貢献し、豊かな社会の創造に邁進してまいりますので
一般社団法人、日本パーソナルビジネス協会ならびに当協会認定講師の活躍にご期待いただれば幸いです。今後ともよろしくお願いいたします。

JPBA 代表理事　親川 政明

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