【新聞コラム】最高の未来を定義し最短で結果を出す

2018年9月から全国紙　新聞「サンケイビジネスアイ」朝刊と
フジサンケイグループWebメディア「Sankei Biz」に
JPBA代表理事・親川政明の記事連載が始まりました。
【連載第7回】最高の未来を定義し最短で結果を出す
http://www.sankeibiz.jp/business/news/181023/bsg1810230500006-n1.htm
以下、新聞記事からご紹介いたします。
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□日本パーソナルビジネス協会代表理事・親川政明

企業経営に限らず、最短で結果を出すには「目的の明確化」が不可欠だ。逆算して、今をどう生きるか、どう行動するかを決めることが容易になる。経営者として企業の「最高の未来」を定義して始めれば万が一、道半ばで事が終わっても、未来を引き継ぐ人が出てくる。「今、何をすべきか」で迷っている場合は「将来、どうあるべきか」をもう一度見直してみるといい。未来のビジョンが明確になると、社員も経営者自身も力が湧いてくる。
　筆者のコンサルティング先で、自己資金で創業したオーナー企業を分類すると、４つの社長像がある。自ら現場に入り続けたい「自営業型」、人材育成で社会貢献したい「経営者型」、会社から得られる利益を不労所得化して自由時間を得たい「投資家型」、赤字続きで債務に追われて会社をやらざるを得ない状況に陥る「困窮型」だ。
　自営業型は「自分の会社で働き、役員報酬をもらう」“所有”を目指すことが多い。経営者型は「別に社長を立て、利益配当をもらい続ける」“保有”を目指すことが多い。投資家型は出口戦略として会社の“売却”をもくろむ。また、困窮型は円満な“廃業”を探る。目指すべき結果が決まれば、今どのような選択をしたらいいかが決まってくる。
　事業の未来を最低でも年に１回見直すことで「今やるべきこと」が明確になる。例えば「自分がいなくても業務が滞らない会社にしたい」と考える経営者は「経営者育成」や「社長不在でも回る経営の仕組み」をつくることを念頭に日々改善し、ゴールに近づく。
　社長が「現場から離れたい」と言いながら、目の前の業務に追われているなら、いつまでたっても現場から離れられない。この場合、業務を一時放棄してでも一度立ち止まり、本気で「経営の仕組み化」を検討する必要がある。目的を達成できない手段に、労力を使っても結果が出ることはない。
　「目的の明確化」は事業の成功だけでなく、失敗のリスクにも当てはまる。「事業を撤退する要件」や「撤退するコスト計算や業務」といった最悪のパターンをあらかじめ整理し、ルール化しておくと万が一、リスクが高まっている時でも事業撤退要件までは踏ん張れるし、事業撤退要件を満たしてしまっていた場合は素早く事業を損切りできる。
　「成功したらどうする」「失敗したらどうする」ということを事前に決めておけば、それまでは迷いなく全力で走れる。迷いがないので、成功も失敗も早く結果が出る。事業改善のスピードが上がるので、実際には事業の成功確率が高まる。限られた寿命の中で創業し、経営するのだから、「その先」を見据えなければ、あっという間に人生が終わってしまう。
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【プロフィル】親川政明
おやかわ・まさあき　沖縄県立泊高卒。２００４年オフィスワークサポートを起業、１４年合同会社ミリオンズを設立し代表（現職）、１７年日本パーソナルビジネス協会（ＪＰＢＡ）を設立し代表理事（現職）。売り上げアップ、労働時間削減を９０日以内に同時達成する経営の仕組みを提供。４１歳。沖縄県出身。