【新聞コラム】クラウドサービスで労働時間削減を

2018年9月から全国紙　新聞「サンケイビジネスアイ」朝刊と
フジサンケイグループWebメディア「Sankei Biz」に
JPBA代表理事・親川政明の記事連載が始まりました。
【連載第11回】クラウドサービスで労働時間削減を
http://www.sankeibiz.jp/business/news/181120/bsg1811200500002-n1.htm
以下、新聞記事からご紹介いたします。
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□日本パーソナルビジネス協会代表理事・親川政明

　茨城県は１０月３０日、データ入力などをパソコン上のソフトウエアロボットに代行させる業務自動化の実証実験結果を発表した。８～１０月に４業務で平均８６．２％の労働時間を削減できた。類似する４０業務に拡大した場合、年間最大で約４万６０００時間、人件費約８７００万円の削減効果が見込め、本格導入を目指す。一方、従業員１００人以下の民間企業では労働時間が削減できるとはいえ、ロボット導入の初期投資は容易に決断できないだろう。そこで、どうするか。
　例えば当社は既存のクラウドサービス活用で多額の初期投資をせずに生産性を高める工夫を重ねた。従業員１人当たり粗利２７００万円を達成、完全週休２日制、残業なし、週１日の６時間勤務を実現している。この時短ができるクラウドサービスを紹介しよう。
　ベースにあるのが米グーグルの「ＧＳｕｉｔｅ（ジースイート）」。主な用途は、クラウド上にデータを保管する「Ｇドライブ」やカレンダー共有の「グーグルカレンダー」。Ｇドライブは特定の要件を満たせば、実質無制限の容量でデータが保管できる。もちろんスマートフォンなどでもデータを確認でき、隙間時間にも活用可能だ。
　グーグルカレンダーは「日報」代わりに使う。当社が独自開発したシステムを併用し、「納品」「移動」「集客」などをカレンダーの頭に入れるだけで自動的に毎月、納品や移動に要した時間を集計できるようにしている。社員が「何に時間を使っているか」「使った時間は、どの程度売り上げに貢献しているか」を自ら確認することで、「時短」と「売り上げ」への改善意欲を高めることができる
　簿記会計業務もクラウド化している。採用したのはネット上で記帳、決算書作成、経営分析が可能な「ＭＦクラウド」だ。類似のシステムには会計ソフト「Ｆｒｅｅｅ（フリー）」がある。どちらも良いシステムで、担当の税理士に相談するといいだろう。会計のクラウド化は商談や借り入れの時も役立つ。ネット環境があれば、相手の欲しいデータをその場で出せる。
　このほかにも「チャットワーク」「Ｍｉｓｏｃａ」「クラウドサイン」など多数のクラウドツールがある。これらの導入は従業員１人当たり毎月数百円～数千円程度。労働時間が月１時間でも削減できれば十分元は取れる。
　大切なのは「理想の労働時間と売り上げ」を明確にし、バランスよく達成するために「日々改善を行う」ことだ。当社の目標は「週休３日制、１日３時間労働」で「スタッフ１人当たり粗利３０００万円」。「楽しく生きるために働く」職場づくりを目指す中で、この定量目標になった。最高の理想を描き、貪欲に目の前のツールを使いこなしてみてはどうだろうか。
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【プロフィル】親川政明
おやかわ・まさあき　沖縄県立泊高卒。２００４年オフィスワークサポートを起業、１４年合同会社ミリオンズを設立し代表（現職）、１７年日本パーソナルビジネス協会（ＪＰＢＡ）を設立し代表理事（現職）。売り上げアップ、労働時間削減を９０日以内に同時達成する経営の仕組みを提供。４１歳。沖縄県出身。