【新聞コラム】的確な雇用の優先順位で業績ＵＰ

2018年9月から全国紙　新聞「サンケイビジネスアイ」朝刊と
フジサンケイグループWebメディア「Sankei Biz」に
JPBA代表理事・親川政明の記事連載が始まりました。
【連載第9回】的確な雇用の優先順位で業績ＵＰ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/181106/bsg1811060500001-n1.htm
以下、新聞記事からご紹介いたします。
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□日本パーソナルビジネス協会代表理事・親川政明

人材戦略は雇用の「優先順位」が大切だ。例えばセールス部隊ばかり強化すると、売り上げは増えるが、サポートスタッフが不在の場合は事務関連や集金などの仕事を社長が片付ける羽目になる。マーケティング部隊を社員ゼロの状況で入れてしまうと、顧客は集まるが、社長自身がセールスに忙しくなる。一つ順番を間違うだけで社長の労働時間は増え、どんどん時給は下る。「大局的に見て、どんな人材が必要か」「労働時間が減らせる能力のある人材は誰か」を一度定義して業績を伸ばし、役員報酬、給与アップと労働時間削減にチャレンジしてほしい。
起業直後や新規事業の場合、効果的に業績を伸ばす雇用の「優先順位」はセールスを兼ねる社長や事業部長とは真逆の特性を持つ「サポート役」のスタッフを検討する。これでお互いが得意分野に集中し、背中合わせのように全方位的に業務ができるようになる。
サポート役を入れたら、次に社内に引き入れたいのは「セールス部隊」だ。社長の右腕となり、商品を良く理解してセールスできるパートナーを募集する。攻撃部隊が２人いるので、シンプルに売り上げが２倍になる。もし、起業直後と同じ売り上げを保つのであれば、この時点で社長は現場から離れることができる。セールス役とサポート役の２人で業務が回せると、社長は未来をつくる仕事に専念できる。
サポート、セールスを入れたら、次はマーケティングや販促支援にたけた人を採用する。これで集客は自動化できるようになる。集客がうまくいくようになったら必要に応じてセールス、サポート役を増やす。業種にもよるが、年商１億～３億円までは社員５人前後で回せるようになる。
人材確保も最終的に「経営を任せられる人物」を投入して、オーナーとして見守られるところまでくると社長の時給は飛躍的に高まる。ただし「経営のプロ」は既に自社や他社の経営者であり、よほど魅力がないとヘッドハンティングは難しい。社長がいつでも動けるように日々社長を任せられる人物がいないかアンテナを立て、教育することが必要だ。
東洋経済新報社の「役員四季報２０１９年版」によると、ソニーの平井一夫取締役会長の役員報酬総額は２７億１３００万円となっている。月収は約２億２５００万円であり、公務員と同じ労働時間と仮定して月間１７０時間で割ると時給は約１３０万円となる。平井氏へのインタビュー料金が時給換算なら、１０分で２２万円だ。オーナー会社の役員報酬はピンきりだが、本来は「魅力的な役員報酬、給与」と「時間にゆとりがある生活」の両立が望ましい。そのためにも人材を「適材適所」で戦略的に配置し、社員が生き生きと活躍する環境をつくろう。
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【プロフィール】親川政明
おやかわ・まさあき　沖縄県立泊高卒。２００４年オフィスワークサポートを起業、１４年合同会社ミリオンズを設立し代表（現職）、１７年日本パーソナルビジネス協会（ＪＰＢＡ）を設立し代表理事（現職）。売り上げアップ、労働時間削減を９０日以内に同時達成する経営の仕組みを提供。４１歳。沖縄県出身。