【新聞コラム】経営の学び方は会社のステージで変わる

2018年9月から全国紙　新聞「サンケイビジネスアイ」朝刊と
フジサンケイグループWebメディア「Sankei Biz」に
JPBA代表理事・親川政明の記事連載が始まりました。
【連載第6回】経営の学び方は会社のステージで変わる
http://www.sankeibiz.jp/business/news/181016/bsg1810160500001-n1.htm
以下、新聞記事からご紹介いたします。
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□日本パーソナルビジネス協会代表理事・親川政明

経営者は限られた時間の中で決断を迫られるため、経営塾や書籍を通じて勉強している経営者が多い。その際、「どう学ぶか」より「何を学ぶべきか」に的を絞り、年商や従業員数、経営スタイルと学習内容をマッチさせることで、学びの時間を効率化できる。浮いた時間を顧客への貢献と業績向上に充てればいい。
　名著といわれる「人を動かす」（デール・カーネギー著）、「成功哲学」（ナポレオン・ヒル著）、「７つの習慣」（スティーブン・コヴィー著）などの内容は「自己啓発系」だ。ものの見方、考え方と習慣、現実を変えようといった趣旨が多い。筆者はこれを「あり方系経営本」と呼ぶ。会社、自分、社員が「どう、あるべきか」を研鑽（けんさん）する上で役立つ。しかし現実は「人を動かす」よりも「自分を動かす」ことが優先されたりする。資金繰りやセールスに追われているうちは、経営者自身が動くほうが早い。
　一方、「見込み客を集めて本命客を絞り込む」など、具体的に「いつまでに、何をする」といったノウハウ本は「やり方系経営本」と呼ぶ。米国で流行したダイレクト・レスポンス・マーケティングを日本で広めた「あなたの会社が９０日で儲かる」（神田昌典著）などが代表例で、内容に即効性がある。しかし「やり方系経営本」にも欠点がある。どうもうけるかは解決できても「なぜもうけるか」「今後どのような会社にしたいか」といった、ビジョンに関しては解決できない。
　つまり、「あり方系経営本」は経営理念など「会社の未来の方向性」や「会社の器（売上規模）の大きさ」を広げることに効果があり、「やり方系経営本」は事業計画や計画実行など「目の前の問題をどう解決するか」や「会社の器に水（資金）を注ぐ」ことに適している。
　経営の基本構造は「どうありたいか（理念）」からスタートし「どうやるのか（戦略・戦術）」に帰結する。年商３億円かつ従業員１５人前後の経営者がプレーヤーを兼ねている場合は「やり方系経営本」で実践的ノウハウを吸収し、結果を最短で出すことをお勧めする。一方、事業規模が大きくなって従業員が増え、社長が現場を離れるタイミングでは「人材育成」が重要になり、「人を動かす」ために「あり方系経営本」の効果が高い。従業員は経営者の人柄や社風、理念に賛同し、学び、実践していくので、経営者が「あり方」を磨けば、社員も影響され業績が変わる。
　「学ぶために学ぶ」のではなく「現実を変えるために学ぶ」。自分のステージに合った本やセミナーなどの出会いを通じて業績を伸ばし、顧客や社員に還元して、より良い会社づくりができることを願う。
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【プロフィル】親川政明
おやかわ・まさあき　沖縄県立泊高卒。２００４年オフィスワークサポートを起業、１４年合同会社ミリオンズを設立し代表（現職）、１７年日本パーソナルビジネス協会（ＪＰＢＡ）を設立し代表理事（現職）。売り上げアップ、労働時間削減を９０日以内に同時達成する経営の仕組みを提供。４１歳。沖縄県出身。